もと吉です。世の中の動き、特に建設業を取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。
先日も、ＮＨＫテレビで太陽光発電について特集を組んで放映していました。
また、中小ビルダーを対象にした長期優良住宅について補助事業がスタートしました。
それは、６月４日にスタートした長期優良住宅認定制度です。
国が経済危機対策として6月成立の補正予算に組み込んだ「長期優良住宅普及促進事業」をはじめと
した優遇措置。
この「長期優良住宅普及促進事業」とは、対象を年間５０戸程度未満の中小ビルダーの木造住宅に
絞った新たな補助制度です。
それには、以下のような制約があります。
① 長期優良住宅建築等計画の認定を受けること
（所管行政庁による長期優良住宅建築等計画を受けるものであること）
長期優良住宅認定基準のイメージ （木造戸建住宅）
② 所定の住宅履歴情報を整備すること
（補助事業の実績報告までに住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること）
③ 現場見学会等により工事過程を公開すること
（住宅の棟上げ以降で、内装工事よりも前の工程で、工事中の現場を一般公開すること）
前回の構造見学会の様子
を条件に建設費の１割以内（最大１００万円）の補助を受けられるというものです。
09年度は5000戸をめどに予算が組まれました。
国が対象を中小ビルダーに絞ったのは異例のことですが、経済対策に加えて中小ビルダーに
ほとんど普及しなかった性能表示制度と同じ轍を踏まない、という国の強い意思表示だと考えられます。
但し、１００万円の補助金を受ける場合には、下記の条件を満たす必要があります。
① ８月７日までにエントリー（事業者登録、予定住宅登録）
② １２月１１日までに補助金交付申請
③ 長期優良住宅建築等計画の認定（所管行政庁、性能評価機関による認定）
④ 所定の住宅履歴情報の整備（住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積）
⑤ 建設過程の公開（関連事業者や消費者等を啓発する現場見学会の開催）
⑥ 平成２２年２月１０日までに実績報告
⑦ 年間の新築住宅供給戸数５０戸程度未満の工務店
以上からも分かるように、この補助金制度は期限付きであること。
そして、注文する工務店が事前に上記の体制がとれていることが大前提となりますので、
どこの工務店でも、この制度が受けられるわけではないので注意が必要となります。
イメージ写真
また、”長期優良住宅”と名前がついているだけあって、優良住宅でなければなりません。
よって、国なり協会が認めた住宅性能、機能以上でないとこの制度は使えません。
当然、費用も割高にはなります。あとは、お施主様の価値観や考え方次第になります。
詳細については、個々でお調べ頂ければと思います。
詳細をお知りになりたい方は、「国土交通省のホームページ」を参照して下さい。
金銭的メリット
長期優良住宅 VS 一般住宅
引用文献： 「THing 7月号」 より