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県下の火災警報器の普及率27%弱!

4月3日

監督です。本日は、各地で入園式や入学式が開催された様子。ようやく春めいてきましたね。

昨日、車のラジオから興味あるニュースが流れてきました。

それは、長野県下における既存住宅の「火災警報器」の普及率が27%弱ということです。

それでも去年よりも2倍になっているとのこと。

普及率が伸びない理由としては、義務付けになったが罰則規定がないことと、自分の家は火事にならないと思い込みをしている方が多いというもの。

他市町村では、町の消防団員が訪問販売をして普及率に努めているところもあるそうです。

弊社でも、月刊紙で定期的に火災警報器の取り付けについて呼びかけをしていますが、反応が今ひとつです。

本日、OB様より火災警報器の設置依頼がありましたので、設置してきました。

OB様曰く、「年を取ると自分で買ってきて取り付ける「ずく」※がないし、危ないからね~。やってもらったほうがいいね~。」といわれていました。

(※「ずく」とは、長野県の方言で、ものごとに立ち向かう気力や活力、勇気などを表します。)

また、弊社で管理りているアパートにもこれから設置していく予定です。

CIMG1282.JPG

 

ここに怖いデーターがあります。

過去の建物火災による死者のうち、住宅火災(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)による死者数は89.6%を占めています。

近年ではホテル・旅館、百貨店等よりも火災件数当たりの死者数が5~10倍程度となっており、住宅は建物のなかで最も死者が発生しやすい用途といえます。

住宅火災による死者の発生状況を経過別にみると、逃げ遅れが最も多く、全体の62.2%を占めています。

このような悲しい火災事故、特に逃げ遅れを防ぐことを目的として、平成16年6月2日の消防法の一部改正により、戸建住宅や共同住宅について、住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました。

ただ、自己責任分野ですので、義務づけのレベルも必要最小限となっています。

参考までに、アメリカでは1970年代後半には火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、 2002年には住宅用火災警報器等の普及率が90%を超え、死者数が3,000人弱と、ほぼ半減しています。
イギリスにおいても、同様の傾向がみられます。

日本の住宅火災においては、住宅用火災警報器等が設置されていた火災と、設置されていなかった火災を、住宅火災100件当たりの死者数で比較すると、設置されていた場合には約3分の1の死者数となっています。

火災による被害から身を守るためにも、早期に設置することをおすすめします。

誰のためでもありません。自分の命を守るためです。

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